中国法人の撤退案件は国内でトップクラス

従来、業績の悪化や需要減などの理由で中国法人の撤退を検討する企業が大半を占めていましたが、現在ではこれらに加えて新型コロナウィルス感染防止の目的で中国事業からの撤退を検討および実行するケースが増えているようです。

中国事業からの撤退の手法には色々なやり方があるかと思われますが、合弁状態の現地法人の場合は中国側の出資者協力が欠かせません。

なお、債務超過の現地法人の場合は通常清算では処理ができないため、清算期間の費用や財務の取り扱いなどの見通しを立てておく必要があるなど手順をしっかり把握することが重要です。

持ち分譲渡はいわゆる現地法人の売却になるわけですが、持ち分譲渡は譲渡先を見つけることが大前提です。

株式会社アウトバウンドマネジメントは、中国撤退コンサルタントを主たる事業にしている企業などから撤退案件の量は日本の中ではトップクラスといいます。

株式会社アウトバウンドマネジメントの公式サイト内には、中国事業撤退に関する基本的留意点がコンテンツかされており、そこには事業撤退にはどのような選択肢があるのか、スキームの進め方や個別選択肢の論点など役立つ情報が掲載してあります。

自力で売却などをすることは困難で一般的には専門家、例えば弁護士などに委ねるケースが多いようです。

株式会社アウトバウンドマネジメントは東京港区六本木に本社を置くと当時に上海市にもオフィスを構えている関係からも、中国法人の売却先を見つけることができる可能性があるのではないでしょうか。