インバウンド戦略における大原孝治の考え

インバウンドの訪日外国人の実に約5割が訪れるという大型小売店ドンキホーテを運営するドンキホーテホールディングスでは、中国、韓国、台湾、タイの４か国からの観光客をターゲットとしてあらゆる施策を進めています。代表取締役兼CEOの大原孝治氏は「観光は買い物のついで」であるとの見方を示し、ドンキホーテのインバウンド戦略を説明します。まずドンキホーテが訪日外国人観光客に注目されたのは、いわゆるTAXフリーと呼ばれる外国人観光客向けの免税に対応したことでした。そして、エンターテイメント性を強めた店舗づくりと、圧倒的な商品数によって、日本に旅行に行ったらドンキホーテに行くべきという口コミを、アジア各国に広めることに成功しました。

しかし、大原孝治氏を含めドンキホーテホールディングスが当初からインバウンド需要を先取りして様々な取り組みを行っていた訳ではなく、新宿店の周りに数多く住む在日韓国人を頼って訪れる韓国人留学生らに向けて利便性の高い店舗づくりを行っていたことで得られたノウハウを、全国の店舗に活かしたことがインバウンド戦略の起源なのだそうです。大原孝治氏によると、現在のインバウンドブームは始まったばかりで今後はさらに需要が増加する傾向にあることから、訪日外国人向けのインバウンド戦略として継続的に利便性の向上を目指して経営を進める方針あり、日本全体を見渡せば、まだまだ改善すべき点が数多くあることを指摘しています。